2026年4月15日付の北海道新聞において、札幌市で初となるDMO（観光地域づくり法人）の始動が報じられ、本学スポーツ人間学部スポーツビジネス学科の遠藤正教授がコメントしました。

記事では、札幌観光協会が中心となり運営を担うDMOが、閑散期の誘客促進や受け入れ体制の強化、さらには観光データの活用による戦略的なプロモーションに取り組む「観光の司令塔」としての役割を担うことが紹介されています。近年、観光客の増加に伴い、交通機関の混雑や宿泊施設の不足、人手不足といった課題が顕在化しており、これらを解決しながら観光による経済効果を最大化することが求められています。今後は、具体的な施策をまとめた「観光地経営戦略」が公表される予定です。

こうした動きについて遠藤教授は、DMOに対し「観光に関わる多様な利害関係者の調整役」としての機能を期待し、観光客の増加によって生じる地域課題の解決に取り組む重要性を指摘しています。特に、公共交通機関の混雑や受け入れ側の人手不足といった現状を踏まえ、観光客と市民双方の満足度を高める視点の必要性を強調しました。

また、大型イベントや国際会議に関する情報を広域で共有し、宿泊や交通の対策を事前に講じることで、観光の機会損失を防ぎ、地域全体の収益向上につなげるべきであると提言しています。さらに、京都市観光協会など先行するDMOの取り組みに触れ、データに基づいた情報発信や柔軟な運営改善の重要性についても言及しました。

札幌のDMOは全国的に見ると後発となりますが、先進事例を参考にしながら持続可能な観光地域づくりを推進していくことが期待されます。

ぜひ北海道新聞の紙面にて、遠藤教授のコメント全文をご覧ください。